相続を考えるなら決断が重要に。不動産ではなく負動産になることも

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不動産は価値があるものという考え方が崩れつつあります。相続税の控除枠の削減や人口減など、不動産の価値に悪影響がある要素があまりにも多いからです。相続を考えるのであれば将来性を見直すことが重要で、場合によっては負債を押し付ける形になってしまいます。

■負動産という言葉が生まれている背景は

不動産ではなく、負動産という言葉が生まれています。これは不動産の買い手が全くいなければ、各種税金を延々と支払わなければならないためです。特に人口減が進む地域では新しく土地を買って暮らしたいと思う人は希少になります。手放したくてもなかなか手放せないことは多いのです。

不要な土地は早めに処分するか、相続放棄が出来るように手続きをしておかないと、子供や孫にまで影響を与える可能性があるのです。

■相続税控除の削減も問題に

相続税の控除枠の削減も問題になっています。都心部は地価が高く、不動産価値も高くなります。しかし、低収入でギリギリの生活で暮らしている若者が多いため、相続しようと言うときに相続税を支払えないケースが珍しくなくなっているのです。

資金があるうちに生前贈与をするなど、工夫をしないと家や土地自体を売却しなければならなくなるケースもあります。子供たちに税や土地の知識がなければ宝の持ち腐れになることもあるため、事前の準備は必須になっているのです。

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